世代間における年金収支格差
いつも不透明だった、生涯のうちでどれだけの税金や年金を支払って、将来どのくらいの年金を受け取ることができるのか？ということに一つの答えが出されました。
当然、支払う額＜貰える額でないと、馬鹿馬鹿しい話です。自分で払うお金以上に戻ってこなかったら、国にお金を預ける（貸す）必要もありません。これが「年金」「税金」という制度でなく、金融商品として国民に選択の自由があれば、誰もそんなものに投資をしません。金融商品でいう「ダメ商品」です。
さてその収支を計算すると、世代間によって大きな差が生まれてくることが明らかになりました。
世代間別に見るとこのようになっています。
60歳以上：＋4000万円
50歳代：＋1000万円
40歳代：±0
30歳代：-1000万円
20歳代：-2000万円
20歳未満：-8000万円
これだけ格差がハッキリしていれば、通常は50歳未満の方は誰も年金も払いませんし、税金も払いません。明らかに収支が赤になるとわかっている金融商品に投資する人はいないでしょう。生命保険もしかりです。掛け捨ての生命保険だけかけて、貯蓄性のものは、自分で利率の低い銀行預金をしておいた方がまだいいです。
しかし問題なのは、税金は源泉徴収によって、年金は厚生年金などの企業年金によって、サラリーマン家庭はすべて自動的に国に徴収されます。
よくできた仕組みです。こういった事実をわかりやすく公表することはせず、徴収する仕組みだけ、企業に義務付けるわけですから。証券会社で言えば、リスク事項など説明義務を果たさない証券会社が、勝手に顧客の口座から毎月積立投資をしていくようなものです。しかも運用先も投資家に選択の余地はありません。ほとんど日本国債で運用させられるのです。
年金という制度が信用できなくなった今、個人でできることは、自分の年金は国の年金システムでなく、自分自身で用意しておかなければいけないということです。それか日本からさっさと脱出して、北欧のような財政黒字の保保障の厚い国へ行く、かです。
まぁ、通常後者の方はなんだかんだ日本人には難しいと思うので、できることは前者です。これは誰でもできますが、あとは今行動するかしないか、です。
行動したいという方は、いつでも遠慮なく私河合まで直接ご連絡ください。
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