厚生年金脱退へ
長野県の建設会社の厚生年金脱退を巡る訴訟で、建設会社が勝ち脱退を認られることになったそう。そもそも会社が財政難だったことと、元事務長が23億円ものお金を横領していたということで、今回『脱退の自由』が認められることになった。
これが意図していることは何か？そもそも財政難になっているのはこの会社だけではない。地方に行くほどそうだが、日本中で財政難でなんとか従業員のために年金を手当している会社が少なくはない。これを数字で確認してみよう。
2011年度末で576基金の半数が代行部分に損失を抱えている。つまり会社自体は運用能力がないので、AIJのような運用会社に運用を代行しているのだが、それが元本割れしているということ。
上場会社ではすでに今年だけで11社が脱退を決めている。皆さんもよく知っているアクセサリーブランド「4℃」を運営するF&Aアクアホールディングスも来月孫会社を東日本ニット厚生基金から脱退させる予定。
しかし一方で脱退するには積立不足を解消してからでないと認められない。そもそも財政難だから積立不足になっているのに、その積立不足分を補足できないから脱退できないというさらに厳しい会社が最も危ない。こういった会社は最後に会社と共に従業員の年金も出せない状態になるのがオチである。
最後にこういった「脱退」をする会社が増えてくるとどうなるか？年金というのはそもそも運用がうまくいっていない（むしろ元本割れ）にも関わらず、予定利率というのを元に過度な年金がすでに年金受給者（65歳以上の人たち）に支払われている。ではその原資はどこから出てくるのか？そう、皆さんが働いて今自動的に給与から引かれている厚生年金などから支払われているのである。
さて、「脱退」が起こるとなるとどうなるか？当然だが新しい資金が入ってこなくなる。しかも運用益も期待できなくなる。となると当然今までどおりの年金など支払えるはずもない。これで今まで通り支払っていたとすれば、どんどん年金原資が枯渇していくだけなので、AIJ、詐欺の金融商品、ネズミ講、毎月分配型ファンドと同じで、いつかはゼロになってしまう。あとはどこで見つかるかどうかの問題だ。
だから必死に今まで「脱退」を認めないように厚生年金基金の代議員会というお偉い人達が駄々をこねていただけである。その「駄々」が裁判で通用しなくなってきたのだから、誰もが主張をしだすようになる。開けてはならないパンドラの箱だったのだろう。ただもう開いてしまった。開いてしまったものはしょうがないから、もう年金はもらえないことを前提に自分たちで収入の中から自分たちの年金を容易していくしかないのである。
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