健康組合の4割、保険料揚上げへ
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少子高齢化に基づく現役保険料支払い世代の負担が重いのは年金だけではなく、健康保険組合も同じである。今年大企業の健康保険組合のうち4割ががこぞって保険料を上げてきた。
その対象者は約3000万人にも及び、保険料は労使折半なので、企業業績も個人の家計も圧迫することになる。なお上げ幅は企業にもよるがだいたい0.4~1.4%の間である。
しかしながらこれでも高齢者医療制度に拠出しきれていなく、なお年間6000億円の赤字が続くそう。
だったら高齢者医療制度そのものを見直すことを考えてほしいものだが、これまた年金問題と同じで変化できない社会問題である。支出が増える限り、会社はそれ以上の収益をあげなければいけないし、個人もそれだけ昇給、副業、資産運用をして収入を増やさなければ、どんどん自分の手取り給与が減っていくのである。デフレにもなるし、人も皆ネガティブになるのも当然というところか。
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