【過去の金融危機から学ぶ】日本が「破綻」する・しないという不毛な議論

こんにちは、K2 Investment 投資アドバイザーの眞原です。

 今回の資産運用相談ホームページブログでは『【過去の金融危機から学ぶ】日本の財政が「破綻」しないと主張する人』というテーマで情報をお伝えします。

Screen Shot 2015-02-21 at 16.53.30.png 前回の記事でNHKが伝えた「預金封鎖」についてお伝えしましたが、ここ最近日本国債の値動きが荒くなっているので(金利が乱高下)、巷ではとうとう「日本国債暴落」や「財政破綻」の前兆か、という声が上がり始めています。

 日本の財政問題として挙げられているのは、約1,200兆円あると言われている赤字国債です。この財政問題には「財政破綻しない」派と「財政破綻する」派の議論が真っ向からぶつかり合っていて、本屋へ行けば沢山の本を見つけることができるでしょう。

 私個人的には、破綻しようがしまいが、どっちでも良いというのが正直な所です。(敢て強いて言えば、一度破綻した方が若者にとっては明るい未来があるから良いと思いますが。

そんな中、私が日本財政問題を見聞きする時に違和感を覚えるのはこの2つ。

1.)そもそも破綻する、しないの「丁半博打」という不毛な議論。

2.)新聞や各種メディアも「破綻」の定義が曖昧。

 「破綻するかしないか」という丁半博打的な議論が多いので、ハッキリいって不毛以外なにものでもありません。明日の自分の未来すらも分からないのに、国の財政を案ずる事は不毛でしょう。

 また「破綻=終わり」みたいに感じてる人が多いですが、仮に破綻しても企業のデフォルトとは違って、別に国が丸々無くなる訳でも、日本国民がいなくなる訳でもありません。単に「みんな、貧乏になる」だけです。ここで言う「みんな」というのは、破綻するしないという事すらも分かっていなかった人、破綻しないと信じていた人(日本円資産しか持っていない人)、年金受給者などでしょうか。

 もっとも、この「破綻議論」では新聞・メディアによる定義の曖昧さに腹立たしさを覚えます。恐らく日本の場合は、直近のアルゼンチンや今のベネズエラのように、突然破綻(=債務不履行)に陥る可能性が低いと思います。幾つか理由はありますが、

・日本国内で国債を消費しているから。

・対外純資産規模の大きさ(海外資産の多さ)。

・(陰謀論的?)天皇の金塊に担保されているから。

 ここで言う「破綻」は債務不履行の事を言いますが、安倍政権も黒田日銀総裁も突然の「破綻=債務不履行」は無いと考えていると思います。日本の財政が破綻しない派の人たちも大体これを考えていると思います。(とは言え結果的に利払が増えて債務不履行にという流れですが・・・。)

 「破綻議論」で個人投資家や日本円しか持っていない国民が心配すべきなのは「財政破綻するしない」ではなく、国債価格の下落をキッカケとする「日本の金融システム破壊」です。

1.)急激な金利上昇→日本国債価格下落→銀行郵貯が抱える国債価格下落(=銀行破綻懸念)→銀行預貯金の取り崩し(取付騒ぎ)→・・・預金封鎖。

2.)急激な金利上昇→日本国債価格下落→日本円安の大幅な進行(≒ハイパーインフレ)→日本円資産価値の目減り(みんな、貧乏)→新紙幣?(デノミ)

 特に付和雷同な日本人にとって銀行取り付け騒ぎは十分考えられます。(現在、ギリシャでも同様の取り付け騒ぎ=銀行預金からの出金が相次ぎました。)また、預金封鎖などをされても「みんな、そうだから仕方ないか・・・」というような国民性だと思います。(消費増税の時も然り)

 日本国債が「暴落」しても、財政が「破綻」しても、最も被害を被るのは『何も知らない日本人』、『日本政府を信じていた人たち』、『日本は大丈夫と思っていた人たち(特に高齢者世代)』、『日本円資産(預金、不動産、保険など)のみを持っている人たち』です。

 日本国債のほとんどを保有しているのは日本人(金融機関、日銀、郵貯、GPIF)ですが、売買で動かしているのは外国人投資家です。また、為替の売買で言えば何倍にもレバレッジを掛けてトレードが可能なので「世界的な雰囲気として」円売りを始められると、今よりも円安にブレることは容易に想定が出来ます。

 日本人としては財政破綻しないのが理想的ですがそんな不毛な議論に賭けるのではなく、もし仮にそういう懸念が表面化した場合において、自分や家族の資産を守るためにはどうするのが良いのか?という事を考えるに尽きます。その1つの方法としては、通貨分散(USDなどの先進国通貨への分散)そして、資産分散(預金だけでなく、他の資産への振分)が挙げられますね。

 メディアが垂れ流す不毛な議論、今の政治からのメッセージをまるまる鵜呑みにするのではなく、しっかりと取捨選択した上で、個人投資家はしっかり守りながら中長期で運用していきましょう。

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