【過去の金融危機から学ぶ】7月30日にアルゼンチンのデフォルト危機が迫っている件（2001年以来13年ぶり）
こんにちは、K2 Investment 投資アドバイザーのマハラです。
今回は過去の金融危機から学ぶというテーマで直近のアルゼンチン経済情報をお伝えします。
ウクライナとロシア問題、イスラエル問題に隠れてしまっていますが、実は「7月30日にアルゼンチンのデフォルト危機が迫っている（13年ぶり）」という事をご存知でしょうか？デフォルト常習犯のアルゼンチンなので改めて驚くということではありませんが・・・
今回の件は過去の金融危機からの影響もあるので、特にブラジル・レアルや新興国通貨で運用をしている投資家にとっては、改めて新興国リスクを再確認出来ると思います。
実はこの一連の流れは2012年2月のNY連邦地裁での判決から始まっています。順を追ってお伝えすると・・・
2005年、2010年の債務再編に応じなかった債権者（ホールドアウト債権者＝変更された条件に同意しない債権者）が、2012年2月に債務の全額返済（13.3億ドル）を求めてNYでアルゼンチン政府を相手取って提訴していました。
その裁判の判決をアルゼンチン政府が履行するかどうかという流れの中で、2014年に大きな動きとなっています。
2014年3月 格付会社Moody'sにより外貨建て長期債券格付（B3→Caa1へ引き下げ）
6月16日 米最高裁でアルゼンチン政府による債権者（ホールドアウト債権者）への全額返済を命じた判決を不当とする上訴を棄却
6月17日 格付会社S&Pにより外貨建て長期債券格付（CCC+→Caa-へ二段階引き下げ）
6月30日 支払期限に13.3億ドル＋利子を支払えず、30日間の猶予入り 7月1日 S&Pが外貨建て長期債券格付をSD(選択的デフォルト)に引き下げを示唆
7月7日 アルゼンチン政府の代表団が調停人との協議の為、米国へ
7月11日 第二回目の協議を実施
7月22日 アルゼンチン政府による債権者（ホールドアウト債権者）への支払い命令の執行停止を再要求
実際にアルゼンチン政府と債権者（ホールドアウト債権者）との協議が合意に達する事で、実際にデフォルトは回避されると考えられていますが、こればかりは余談を許さないと思います。（駆け引きの様相を呈している為）
仮に返済するということになった場合、現在のアルゼンチンの外貨準備（約300億ドル）で対応ができるものの、今回の原告以外が追加で訴訟を起こした場合（試算では）更に150億ドル程度の返済が生じるとされていて（資産額がマチマチなので精確な数字は不明）アルゼンチンの外貨準備高が半減することになります。この場合にはアルゼンチンペソの脆弱性を露呈することになり、国内のインフレと国内景気後退のスタグフレーションが進行し国際金融市場からの撤退を余儀なくされるのではという懸念があります。
また一方でデフォルトした場合、現時点ではマーケットインパクトは小さいと考えられています。理由としては2001年と比較してマーケットにおけるアルゼンチンの存在感（アルゼンチン国債の発行額、流通量など）が低いため。ただ、それでもブラジルにとっては第三の貿易相手国ではあるので、ブラジル経済（ブラジルレアル）や他の中南米諸国への影響は避けられないかも知れません。
ウクライナやイスラエルに隠れて、南米でもジワリジワリ地政学リスクが高まっています。
アルゼンチンやブラジルなどは過去の金融危機やデフォルトの経験があるからこそ、自国通貨（アルゼンチンペソやブラジルレアル）以外に他の通貨（特に米ドル）資産を持っています。自身の資産と国を分ける考え方は通貨の「分散投資」であり、資産を守るスイスプライベートバンクでの運用に通じる考え方です。
一方、私たち日本人の多くは自国通貨（JPY）のみに偏った資産ポートフォリオになっていると思います。新興国との経済規模や外貨準備高などが異なりますが、資産運用における基本的の「き」である「通貨分散投資」の考え方は参考にされる方が良いと思います。
