【積立投資】積立投資の必要性（「日本経済推移と消費税10％への道のり」の観点から）
こんにちは、K2 Investment 投資アドバイザーのマハラです。
4月に消費税が5％から8％に上がってから早くも4ヶ月が経過しましたが、皆さんの体感としてはいかがでしょうか？
そんな中、今回は「日本経済推移と消費税10％への道のり」の観点から資産運用に役立つ情報をお伝えします。
さて、8月13日発表予定の「日本の4−6月期実質GDP」について、各シンクタンク系がまとめている数値を確認すると大変悲観的な数値が並んでいるのをご存知でしょうか？
個人的には今の日本の株式指数は金融緩和によって無理やり押し上げられている仮の数値なんだろうなぁ〜と改めて考察しています。 （古巣野村證券の同期に話を聞くと、同様に「金融緩和が終われば日本株は大きく下落調整をするだろう」と言っていました。日々の株価を追っている現役証券マンですら同様に考えているこの日本株式マーケット環境は、想像以上に実体から乖離しているようですね。）
では、具体的に「その悲観的な4−6月期実質GDP数値は？」という点ですが、年率換算の実質GDP成長率がマイナス9.3〜6.1％（平均値はマイナス7.1％、従来予測は5〜4％）という数値が予測されているということです。
「なぜこのような悪化見通しとなっているのか？」ということですが、その主な要因は冒頭の「4月の消費増税8％へ」です。実は1〜3月期の実質GDPは年率プラス6.7％（前期比）でした。この押し上げ要因は消費増税前の「駆け込み需要」です。その反動として、直近のシンクタンクの集計で4〜6月期はマイナス7.1％予想と大幅な落ち込みを見せる結果となっています。
一方、1997年の消費増税（3％から5％へ）を思い返すと、1〜3月期はプラス3.0%の駆け込み需要、4〜6月期はマイナス3.7％と同じく落ち込みを見せたものの、今回のような駆け込み需要とその反動とのブレ幅に大きな違いがあることが良く分かります。
現在、安倍政権が考えているのは「7〜9月期のGDP推移」を見て、今年の11月末〜12月に2015年10月からの消費増税「8％から10％へ」という布石をいかに打つかということでしょう。恐らく現状の4〜6月期の推移がこれほど悪いのは想定外の部分もあり、また日銀発表の「個人消費は堅調に推移していく」という見通しに対しても、民間からは徐々に疑問が湧いているという状況にあります。
アベノミクスのほころびが徐々に垣間見えつつあるのが、政権支持率50％を割ってきているということにも現れているのではないでしょうか・・・。
今後、消費税が上がるも上がらないも少子高齢化の波は一向に止まる様子を見せない以上は、ますます各種の税金や社会保障費としての支出分が増えるていく傾向は変わりありません。現役世代もいつかは退職する事になるので、その後の生活の為には現役時からコツコツと貯蓄や積立投資に励む必要性があります。
言い換えれば、ますます資産運用（自身の資産は自身で増やすという自己責任）の時代に拍車が掛かるということですね。「塵も積もれば山となる」との言葉は体現した本人しか分かりませんが、実際に海外積立投資はその1つの方法なので、今後の日本経済（人口動態や政治の流れの大枠をとらえた上で）将来の自分や家族のためにもコツコツ地道に積立投資をしていきましょう。
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