【積立投資】平成25年 国民生活基礎調査から考える資産運用
こんにちは、K2 Investment 投資アドバイザーのマハラです。
今回は7月15日に厚生労働省から発表された「平成25年 国民生活基礎調査」を元に資産運用に関する情報をお伝えしようと思います。
毎年、行政からこのような統計数字が発表されています。大枠で統計数値として捉えるには参考になる数値ですね。より詳細は厚労省HPから調査内容を確認して頂ければと思いますが、今回は調査内容の中から、所得と貯蓄額に焦点を当てみたいと思います。
まず、世帯数の所得金額の分布状況を確認してみましょう。
平成25年調査（2012年の数値）として、1世帯当たり平均所得は537万2,000円（対前年2％マイナス）でした。そして、平均所得金額以下の割合が60.8％となっています。また、過去の1世帯当たり平均所得を確認すると2011年は548万2,000円、2010年は538万円です。下記表を確認する通り平成15年からの数値と比較して今回調査が最も低い結果となっています。
次に、年齢別の1世帯あたり平均貯蓄額ー平均借入金額がこちら
ここで、30〜39歳世代と40〜49歳世代の貯蓄が減った理由を確認すると「土地・住宅の購入費」や「入学金、結婚費用、旅行比等の一時的な支出」が相対的に高くなっています。ちょうどこの世代では、子どもの教育資金確保やマイホーム購入をする人が多いのが大きな要因かと推測できます。一方で60〜69歳以上になると、退職金など一括でまとまった資金があるので、借入は減少し大幅に貯蓄額が増えている傾向が良く分かります。そして、29歳以下についてですが、若年層は他世代と比較すると相対的に所得自体が低いので、貯蓄や投資が難しい世代なのかも知れません。
ただ上述したように20代では貯蓄が苦しく、30代以上になると、上の理由などから現実問題として同様に貯蓄が厳しい現実が待ち構えています。それにも関わらず完全に年金頼れない（満額受給が困難な）20代、30代、40代世代は、老後に向けて貯蓄や本格的な資産運用を始める必要があります。
では、「いつのタイミングから貯蓄や投資を始めるのか？」
という疑問が湧きます。
「今でしょ！」というのが答えなのですが・・・
例えば貯蓄に関しては、月々コツコツと貯める人は多いと思います。一方、資産運用（投資）に関しては、その多くは退職後に受け取る退職金を運用するという考えの場合が多いので、若年層で始めている割合は低いはずです。確かに退職金のようなまとまった資金、つまり一括での資金（100万円や1,000万円、1億円単位）での投資に関しては、若い世代で出来る人は限られると思います。
ただ、若いから（＝所得が少ないから投資が出来ない、まとまった資金が無いから資産運用が出来ない）という訳では決して無く、その運用手法を他に知らないだけということです。例えば、月々一定金額をクレジットカードから積立投資できる海外積立投資や、今年から始まったNISAからの投資、働いている会社によりますが401k(確定拠出年金)での運用など、少額から月々投資できる手法が様々あります。
積立投資というのは、目先の利益や損失などはほとんど気にすることなく、実に地味でコツコツして短期で儲けたり損したりということではなく俗にいう派手さがないので、なぜか敬遠されがちです。ただ、資産運用で大切なのはそういう地味ながらもコツコツと継続投資をすることです。塵も積もれば山となるという言葉は決してバカに出来ず、ゼロ金利で預貯金をするよりも、リスクをとり積立投資で運用することで、先々に大きな差が生まれるという投資手法なのです。
過度に先々の不安や年金問題を煽るつもりは無いものの特に現状の客観的な数値などを加味すると、20代や30代、40代は、明らかに今の60代などの世代よりも先々が厳しいと考えられています。小さな1歩が大きな1歩となるのが積立投資なので、今回の国民生活調査を踏まえると特に20代や30代40代は、少しづつでも将来に向けてコツコツ投資するキッカケになるのではないでしょうか。
