【積立投資】2030年の日本人口動態と年金制度！今の20代、30代はその頃何歳ですか？
こんにちは、K2 Investment 投資アドバイザーのマハラです。
今日は2030年（15年半後）以降を見据えて、特に20代、30代の資産運用そして日本経済について考えてみたいと思います。
外国人の金融機関に勤めている人と話をすると「今後の日本の人口動態＝少子高齢社会」と「現在の安倍政権と黒田日銀総裁の金融政策」について本当に興味深そうに尋ねられます。彼らの関心事は、今の日本の株式市場どうこうよりも「今後の日本」を見据えて話をされる事が圧倒的に多いです。先進国日本は今後も人口が減っていく中で、諸外国もいずれ日本と同じ道を辿るので、その先駆者の政策などを反面教師にしようというところでしょうか。
悲しいかな、誰しも「時代」を選んで生まれてくる事はできないので、その時代を必死に生きる訳ですが、その前の世代のツケが溜まっているというのが今の日本社会のようです。
さて、経済状況を考える際に信憑性が高い「人口動態」というものがあります。人口が多い＝働き手が多い＝消費する人も多い＝国として発展する可能性を秘めているということですね。
日本の現在の人口ピラミッドから確認してみます。
今年からでも爆発的なベビーブームが起こり続けない限り、この先の日本の人口が細って行くことが良く分かります。今後世界人口から考えると日本人は段々「稀有」になっていきますね。
そして、今から15年半後の「2030年の人口ピラミット推計」がこちら。
2014年に生まれた0歳の子どもが16歳になる2030年ですが彼らはまだ成人しておらず、ほとんどの人は所得が無いので社会保険料は支払っていません。一方、年金を受給する高齢者は増え、少子高齢化社会は進み続けます。現在の20代、30代が退職する頃（年金受給する頃）には、先細った次世代が自分たちの年金を支えるという構図が出来上がっています。このような人口動態を踏まえると20代、30代が年金制度に不安を抱えるのは無理もありません。
今後の年金制度について国が行ってくるであろう政策を考えた場合は、少なくとも下記の3つは挙げられると思います。政策を考えて実行しているのは、国を主導する官僚、そして主には60代以上の政治家の方々です（選んでいるのは国民ですが、数の原理から若者の為の政策よりも票を集められる高齢者に恩恵がある政策重視という偏重）。
1.）今の受給世代の年金を減額しつつ現在の働き手の保険料を上乗せ、受給年齢引上げ。
2.）先細って行くこの制度について指をくわえて見守る。
3.）現行の年金制度そのものを変更してしまう。
年金資源の枯渇と言われているからこそ、現在GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用方針の改革を行っている訳ですが、何でもっと早くから（例えば2011年9月に日経平均8,000円台を付けた頃までに改革をして株価比率を高めておけば、など）やらなかったのか不思議で仕方ないというのは個人的な感想です。今やろうとしていることは年金運用の改善というよりも、目先の株高の演出から、更に消費増税への流れという印象を強く受けます。
そして2030年のさらに10年〜15年後の2040年や2050年頃には、今の20代、30代も退職する世代に差し掛かっています。さて、その頃にどのような国の在り方や年金制度になっているのでしょうか？残念ながら、これらは私たちが直接「変えられるもの」ではなく、その時代の為政者が決めていきます。
では、自分たちで「変えられるもの」とは？
と考えた場合、自分の資産運用については「変えられる」のではないでしょうか？
今は資産運用をしていなくとも、2050年までに塵も積もれば山となるという言葉のように、例えば来月からでも月々の積立投資を始めれば、年金プラスアルファの資産を作っていけます。コツコツと積立投資をすることは地味ですが、決してバカにはできません。まして、複利で運用が出来る海外積立投資では長い年月を経ることで益々その効果が高まります。
「変わらないもの」と「変えられないもの」はあるので、特に今の20代、30代は単純に不安に押しつぶされないように、しっかりと先を見据え行動したいものですね。
