【積立投資】20代、30代が生きた失われた２０年とデフレーション
こんにちは、K2 Investment 投資アドバイザーのマハラです。
本日、安倍政権の『成長戦略（第3の矢）と骨太方針』が閣議決定されました。
今後の日本経済を占う上で重要な内容なので、しっかりアンテナ高く情報を拾いましょう。
さて思い返してみれば、昨年2013年の安倍政権下における日経平均株価の年初からの上昇率は約56％でした。そして、本日は日経平均株価は1万5,376円で引けています。さて、この水準は「高いのか？」「ちょうど位なのか？」はたまた「低いのか？」というのは過去との比較になります。（指標面から割安割高の判断はできるものの、過去の水準からどの位なのかという点に焦点を絞ります。）
＜日経平均株価チャート1980年〜＞
今の水準は2007年の12月終値15,307円を超えてきた水準です。
約7年前の水準をようやくキャッチアップしてきたということですが、7年前の今頃は皆さんは何をしていた頃でしょうか？
時の政権は何の因果か、第1次安倍政権（2006年9月26日〜2007年8月27日、その後改造内閣と続く）でした。その後は金融危機やかつてない円高や欧州債務危機もあり、日本の株式市場は大きく低迷（国としても低成長）しました。
一方、同じ先進国であり金融危機の震源地でもあった米国株式は高値を更新し続けています。
＜ダウ工業平均株価＞
日本のマスコミでは日本経済において「失われた20年（1991年2月からの長期経済低迷）」と表現することがあります。
1991年生まれの人は現在23歳です。彼らや今の20代、30代の多くが生きてきた時代や社会人になる頃は日本経済は低迷している中で、モノの値段は上がらず（デフレーション）、給与はそれまでの世代のように右肩上がりで増えない時代でした。
そんな環境下においても、大量生産大量消費（モノが安いからこそ）、PHSから携帯電話やスマホの普及や1人1台のPCなどと『便利の中の不幸せ（＝経済成長の低迷）』という時代を生きてきたのが20代、30代かと思います。
この長い長いトンネルを抜けるべく現安倍政権や黒田日銀総裁が政策運営をしている訳ですが、彼らが目指しているのは、今の20代、30代のほとんどが経験したことがない『インフレーション（物価上昇）』の時代です。「モノが上昇する」というのは、一時的な値上げではなく「上昇し続ける」ことを意味しています。（物価上昇率水準を2％範囲で維持できるかどうかは日銀の政策によりますが・・・）
もしかしたら給与所得（ボーナスアップではなく、継続的なベア）が増えるかも知れません。が、一方で「モノが上昇」するので、「モノの上昇以上のベースアップ（ベア）」でなければ、実際には所得が減少することに他なりません。
インフレーション（モノの上昇）の1つの要因は「円安＝円の価値目減り」です。過度な円安によって原材料の輸入物価が上昇すれば、最終商品であるモノが上昇します。今の為替レート（1ドル＝101円台）はここのところ100円〜102円の水準で動いていますが、日本の経済財政状況や今後の安倍政権の政策次第で円安方向に推移すると見られています。（現時点における野村證券の2014年年末予測では、1ドル＝112円だそうです。）経済成長が伴わない円安はただのインフレでしかありません。
20代、30代のほとんどが経験していないこの「インフレ（≒円安傾向）」にどのように備えるか？
給与が増えるようにバリバリ働くもよし、副収入を得るサイドビジネスをするもよし、そして円安ヘッジの為に外貨資産で資産運用（海外積立投資）を始めるもよし、何かしらの備えをしていく時代の変化やマーケットの変化を歴史を通じて感じ、考え行動する時代の到来ではないでしょうか。
