公立小中教職員給与7.8％下げ
国家公務員に限らず、地方の公立小中学校教職員の給与も下げられる方向になりそうです。下げ幅は国家公務員と同じ7.8%程度。教職員給与の1/3を賄う義務教育費国庫負担金を最大で1200億円削減するそう。
これに伴い公務員、教職員は安定と考えていた人たちの将来計画も危うくなる（もちろん国家破綻になった場合は、雇い主が破綻するということだから、安定どころじゃないのだが）。ちなみに小中学校教諭の平均月収は428,000円。これが33,000円安くなるという予定である。
ちなみみにこの給与引き下げを決めているのが財務省が中心とした給与関係閣僚会議。一方で国家公務員の人事や給与を取り仕切る国家公務員の集まりが人事院勧告なのだが、彼らはたった0.23%しか給与を引き下げない、とトンチンカンなことを言っている。しかし今回の給与関係閣僚会議で7.8%下げると言っているのだから、完全に人事院勧告を無視していることになる（笑）。通常、日本では「空気を読め」ということで、右倣えをすることが正しいとされてきたのだが、それがここまでヒドイ状態になると、そんなことを言っている方が「空気を読んでいない（ＫＹ）」ということになるらしい（笑）。
ともかく、小中学生に「お金」について教育できないでいる教諭の人たちも、教育する水準までの知識と経験はないにせよ、自分たちの人生を守る程度の「お金」の知識はつけたほうがいいものと思う。若者たち（小中学生）にも「変われ」「行動せよ」と言うのもいいが、まずは自分たちがそれを実行しなければいけないという状態だろう。
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