70~74歳の医療費負担2割に引き上げへ
70〜74歳の医療費負担を1割としていたのを2割に引き戻す。
この対策のために毎年2000億円の税金が使われているわけなので、将来の世代の負担を減らしたいから、ということ。
きっと「将来の世代」というのは私たちの世代も入っているのだろうが、私のまわりの（30歳前後）の世代は、自分たちに年金や医療費がちゃんと支払われるとはとても思っていない世代である。しかし源泉徴収や厚生年金で、給与から自動的に税金や年金支払いが行われるので、諦めているという状態である。ちなみに公務員の友人でさえ、将来ちゃんと払ってもらえるのかなど信用してはいない。「希望」「願望」の世界である。
この10年で国債残高は倍になり、小泉政権時代を除いて毎年の出費は上がっている。仕分け？たしかに仕分けも行われてはいるが、それは単にお小遣いを誰にあげようというだけの問題。国の収入を増やすとは違う話です。国の収入を増やすには・・・
１）税率を上げる（増税）
２）景気対策をして、法人税、所得税、消費税などがもっと入ってくるようにする
１）は皆さん、反対しましょう。２）をしないのに、我々が肥満体質な国にこれ以上おやつを与える必要はありません。
２）はおおいにやってもらいましょう。しかし税金をどこかの産業にとりあえず投下して、その場で溶けてなくなるような政策（エコカー減税やエコ住宅減税など）は支持しないでください。結局あなたの払う税金かあなたが間接的に保有している日本国債（銀行の預貯金、生命保険、個人向け国債など）をその産業と車や住宅を購入する人達に与えているだけですから（笑）。それよりもあなたの（もしくはご主人の）お給与を上げてもらえるような政策を取ってもらいましょう。給与を決めるのは会社？たしかにそうですが、国の政策でその会社が儲かるかどうかは大きく左右されるのです（例：円安対策をした方が多くの日本企業がもっと利益を出せるようになる）。
