国家公務員給与1割下げへ
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政府が今回の震災復興の財源として、国家公務員給与を1割下げることで進めている。これによる圧縮額は3000億円だという。
ただし年齢による収入差が大きいため、皆が一律1割減ではなく、幹部職員の削減幅を大きくし、若年層を少なくすることで、平均で10%にするようにするとのこと。
デフレがハッキリしていた1999年以降、公民給与を断続的に下げてきたのだが、それでも毎年最大2%の下げ幅だった。今回の10%という幅は、震災復興のための財源という格好の口実ができたから断行できるようなもの。
しかし個人的にはそもそも復興財源のために国家公務員の給与を減らすのであれば、国家公務員が東北の人たちに寄付をしているような形になるので、そもそもこのお金は我々の将来の年金財源や赤字国債返済のために使われるべきでないのか、と思う。
もうそうこう正論を言ってはいられなくなった今の日本の政治状況を考えると、まさに雑巾をさんざん絞った挙句、雑巾自体が破れるほどに再度搾り出そうと労力をかけている状況だろう。ボロボロになった雑巾はどうされるのだろうか。使い物にならないものは、捨てられるしかないのだろう。
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