投資信託の「人気」と「実力」どこまで関連性があるの？
これもよくある話だし、私がよく言っていることでもあるのだが、改めて日曜の日経に特集が組まれていたので、ご紹介してみる。
ここには「人気商品＝好業績とはいえず」とはっきり書かれていて、具体的なファンド名が出ています。証券会社や銀行で人気商品となるには何かしら意味があります。その意味の第１に来るはずがないのが運用成績です。
ここで証券会社や銀行の動機づけとなる基準を挙げていきましょう。
１）販売のしやすさ
例えば巷で毎月分配型がたくさん販売されていれば、必然的に毎月分配型を積極的に取り組みます。巷でヘッジファンドと言われてればヘッジファンド、BRICsと言われていれば中国やインド株のファンドに力を入れます。銀行であれば、行員の金融リテラシーがまだあまり高くないですし、銀行の窓口に来る顧客も投資をしたことがない方が多いので、そういった方に販売しやすいグロソブのようなものが中心となります。
２）コミッション（手数料）の高いもの
営利企業である限り、手数料を稼ぐのが仕事です。営業マン単位では、手数料を稼いだ者が出世をし、高い給料を取ります。最近、私の古巣の野村證券ではファンドの手数料がいつの間にか2%から3%に、3%から3.65%になっています。仕組債と呼ばれる、オプションなどを組み込んで手数料をわかりづらくして、中で5%以上の手数料を抜ける商品もごろごろあります。「少額では投資できない」として5000万円、1億円から勧誘します。
３）乗り換えのタイミング
例えば1年前に新興国株を大量に顧客に紹介し、顧客に持ってもらったとする。それを高い時に利益確定をする時に、何かしら「次」がないと売却を勧めづらいものである。そもそも「次」へ行かなければ、ファンドを利益確定しただけでは手数料が入らない。そのために「次」に乗り換えやすい商品を用意することがある。今で言えばブラジルレアル債やREITなどの高配当ファンドである。
もっと徹底しているのが、債券（国債、外債など）の満期。これは確実にキャッシュになって出てくるので、ほぼ確実に「次」に勧誘できる。その満期に合わせて乗り換えやすいファンドを用意するものである。
そして最も最悪なのが同一種類のファンドに乗り換えることを、意図的に回避する勧誘。竹中平蔵氏がコンプライアンス不況と言っていた通り、今まさに投資家保護の名のもと、コンプライアンスばかりが厳しくなり、「何が投資として正しいか、顧客にとって何が最も正しいか」ではなく「何をしたら後ろから刺されないか」ということが最も重要視されている点である。刺すのは顧客ではない、お役所（社内であればコンプライアンス部）である。同一種類のファンド（例えば中国株A株と香港株など）で乗り換えるのがタブーだという。こんなのは全くお門違いな話で、同じ運用者でもなく、全く違う運用をしているから別のファンドになっていて、会社としてそれを販売しているにも関わらず、「販売してはいけない」と言われるのである。「日本株 ファンド」で検索してみればいい。1位と最下位には雲泥の差がある。
ご自身の大事な金融資産はご自身で守ってください。とはいっても、普通の方がこんな数多くある金融商品の中から、その時の経済情勢に適した投資商品を選んでいくことなど極めて難しいと思います。それであれば、一人でも信用のできるアドバイザーを見つけてください。
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