ペイオフとは？
今回、日本振興銀行が破綻したことによって、ペイオフというのが現実になってきているというのを目の当たりにしました。そこで今回は、ペイオフというのがなんだったのか？をもう一度おさらいしたいとおもいます。
まずペイオフとは、今回の日本振興銀行のような銀行が破綻した時に、銀行にお金を預金している人達がどのくらいまでそのお金を返してもらえるのか？を定めています。
保護される金額：1000万円とその利息まで
対象口座：普通預金、当座預金、定期預金など（個人、法人）
これはいずれも合算して1000万円未満だった場合、保護されます。法人の場合は、法人とその社長の口座も合算されてしまいます（驚）。
これに対して全額保護されるのが決済性預金（利息のつかない口座）である。
逆に1000万円未満でも保護されないのは外貨預金などである。
つまり銀行の破綻リスクを厳密に気にしだすと、ほとんどの金額を預けることができませんし、外貨預金もできません。
しょうがないので、聞いたこともない銀行でもいいから、とりあえず口座開設をして預けておこう！というのが、2005年のペイオフ全面解禁の時に起こりました。そして今回、初めて本当に日本振興銀行が倒産してしまったのです。
倒産するということは、資金繰りがうまくいかずGIVE UPしたということですから、当然借金だらけということです。借金というのは、そう預金者からしている借金です。預金者はお金を銀行に貸して、その借りたお金を企業へ貸出（要は又貸し）をして、その利ざやで稼ぐのが銀行ですから、借金が多すぎて倒産するということは、預金者にお金を返せなくなったということなのです。
では、銀行がお金を返せなくなったのに、誰がその分を補填してくれるのでしょう？
そう、これが政府です。銀行が潰れて、そのリスクを100%預金者が負ったとなれば、預金者はもう銀行にお金を預けません。皆自分の自宅に金庫を買ってそこに保管しておきます。
預金者が銀行にお金を預けない（貸さない）となると、当然銀行はどこの企業にもお金を貸せませんから、ビジネスが成り立ちません。銀行そのものがなくなります。
これでは金融（この場合、間接金融）が成り立たないということで、ある程度（1000万円）までは政府が保護しようということです。
ただそもそももっと健全な銀行があればいいんですよね。不良債権もない、公的資金も注入されていない（国から借金していない）、サービスもいい銀行があればいいんです。そう、HSBC香港のように（香港でなくてもいいのですが）。
ということで、ペイオフ全面解禁後、海外口座（オフショア口座）を作って、そこへ資産を移動して、保管しておく（リスク回避しておく）という動きが増えたのです。
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