欧州各国、財政再建のため年金削減へ
欧州各国が今回のギリシャからは始まった財政難を払拭するために、財政再建策をあげだした。そして真っ先に出てきたのが、国家にとって最も大きい「年金」である。
この記事を読んでもらっている日本人には人事ではないので、日本の年金制度を思い浮かべて読んで欲しい。
まずフランス。現在60歳から支給されている年金を、62~63歳まで引き上げる方針。その他、高所得者に対しては、掛金を割り増すことを検討。さらに現在、公務員や公営企業職員の年金は最短で42.5歳で年金が支給開始になるらしいのだが（驚）、これも不公平ということで引き上げることを検討。
次に問題のギリシャ。今まで60歳だった女性の年金支給開始年齢を男性と同じ65歳に引き上げ。特別給付金も減額。
スペインは現行の65歳からさらに引き上げて67歳へ。低所得者以外は当面支給額を据え置くことも検討しているそう。
ドイツは最も状態が良いので、社会保障費削減をする程度で終わりそう。
さて日本はと言うと、以前この改革は行われていて、将来年齢に応じて支給開始年齢が違うようになった。例えば私の年齢（30歳）であれば、将来65歳からしかもらえないことになっているが、そもそもそれも怪しいだろう。残り35年の間に、日本の財政はもっと悪化し、払えませんと言われたらそれまでですから（涙）。
年金制度はあくまで一つの保険。国という母体が作っている生命保険です。その母体が信用できなくなったら、結局できるリスク回避手段は分散するしかないのです。他の生命保険に分散、他の国に分散、です。
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