ヒト・マネーどう呼び込む
日本に対して全くいい噂が聞こえないのは私だけだろうか？
これは今朝の新聞。世界は日本を金融市場としても良く見ていないようだ。企業がどうとかではない。日本の金融システムそのものだ。
ここに出ている事例を二つ紹介する。
１）アイフルのADR（裁判外紛争解決）
社長が続投し、株主や社債の持ち主は権利を保護されたが、2800億円の債務返済を要求する金融機関は猶予することを強いられた。国際的にはこんのは有り得ない話。ケースバイケースとはいえど、「金融市場」そのものに対する認識にこれだけずれがあるのでは、いちいちそんな特別なルールを対応しなければいけないだけでリスクとなる。結果、外国勢は日本を敬遠。星稜高校の松井秀喜ばりだ。
２）東証の高速売買システム
他社よりも一瞬でも早く注文を出すには（時間優先）、物理的なシステム間の距離も縮めたいということで、東証内にあるスペースを貸し出した。しかし日本に拠点を持たない海外の投資家が、そこへサーバーを置くことは、法人税を取られることになるのか？これに対する正確な回答を後回し。東証のこのシステムは年初に開始しているというのに、東証が国税庁と発表したのは2月に入ってから。外国人は後回しということだろうか？
政治も企業も市場も「魅力がある」と思われるようにならなければいけないなど、私が言うまでもないだろう。しかし、大きくなればなるほど、それが後回しにされるのはしょうがないという一言で終わってしまうのだろうか？それで終わらせて失敗してきた事例は山ほど見ている。じゃあ、我々がその仕組を変えるよう努力するのか？やめた方がいい。政府や企業に期待することなどムダであろう。確実にできることは、自分の目に見えるところから変えていくことである。サラリーマンであれば自分の課、自分の部下。経営者であれば自分の会社、社員。資産運用であれば、自分の資産までである（他人の資産など気にしている暇はない）。
