労働力人口6割切る
日本の労働力人口は約6500万人。それを総人口との比率で見ると、60%ということ。60%を切ることは戦後初めて。つまり、60%の人間だけが働くか働こうとしている、ということである。
そもそも労働をするというのはどういうことか？自分の時間、能力を売って、その対価として賃金をもらうことである。それをしないとどうなるか？賃金も入ってこないし、労力も提供していないので、社会にとっては何も生み出されているものがない、ということ（ボラティアやNPOなどはここでは考慮しない。彼らは当然社会的に意味がある。もちろん主婦や子育ても大事な仕事だが、ここでは経済学では労働にカウントされないし、GDPにも入ってこない。）。
つまり、
労働力が減る
↓
日本から生産量が減る
↓
賃金が下がる
↓
税収が減る
↓
公共投資なども減り、さらに景気悪化
↓
デフレ
となり、何も良いことはない。負のデフレスパイラルである。
デフレを止めるには、これら一つ一つのことを時間をかけて解決していくしかない。それんは20年はかかると言われている。20年の間に当然政権は何度も変わり、世界では中国やインドのような新興国が代頭し、iPhoneやKindleのような新しいイノベーションが起こるが、日本は取り残されたまま。ついていくのでやっとだろう。
前回のブログに引き続き、同じことを書かなければいけないのだが、さあ、あなたはこんな日本でどうしますか？
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