年金保険 税改正で波紋
あなたは年金保険（変額・定額）に入っていますか？年金保険についてはこちらのブログでご説明しましたが、今日お話するのは、一部、この年金保険の扱いに対する税金が変わるかもしれないという話。
先にこの相続・贈与の優遇税制廃止の話に関係のある人だけ書いておきます。それは年金保険を自分の死後、年金受取で家族に遺そうとしていた方です。それ以外の方は関係ありませんので、特に気にする必要はありません。自分の年金として使うために運用している方も関係ありません。今まで通り運用してもらって、10年後の満期になったら、年金なり一時払いなりで受け取って使ってください。
では、該当する方、あなたは相続税を減らしたいので、家族に年金受取という形で遺す契約をしましたね？そう、今までの優遇税制では、年金で遺族が受け取った場合、それは一括で受け取った場合に比べて、相続税課税対象額を30%〜80%減額することができたので、一括で受け取った方が家族だって嬉しいのに、わざわざ何十年もかけて受け取る契約をしたんですよね？
しかし、今回の税制改正大綱では、それを廃止するという話。もちろんそのために年金保険の契約をした方たち（相続税を気にしなければいけない一部の富裕な方達ですけど。ちなみに全体の3%程度とのこと。）は、なんのために契約したのかわかりません。もし金融危機前に変額年金保険で契約をしていたとすれば（この方が定額よりも多い）、今は資産はほとんど半額程度になっていて、それを売ることもできません（売ったら損が確定、相続時には元本保証のため）。しかし、相続税対策にはならなくなる。入口も出口も両方から塞がれたようなものです。そう、逃げ道がありません。
これをまともに契約済の顧客に話せば絶対にクレームになります。でも当時変額年金保険を大量に販売していた外資系保険会社は、もう儲からなくなったと見て、ほとんど日本から撤退。新規は募集せず、今までの管理だけするため、コールセンターだけあるという状態。契約の時には家まで同行してもらえたのに、クレーム対応はコールセンター。溜息の出る話です。はー
最後に一つだけ、実はこれには抜け道があります。その抜け道とは、今年3月まで（あと1ヶ月！？）に加入している年金保険を1年以内にお金の支払が始まる短期契約に切り替え、生前贈与を開始するという方法。つまり「即時払い年金」にするという方法です。
この日経の記事では、これを金融機関が積極的に契約者に勧めると、「課税逃れを促した」として処分されます。無茶苦茶です。国は何のために存在しているのでしょう？国民から税金を取るためですか？違うでしょう。税金を取るのも、保険の契約に優遇税制を設けるのも、国民を豊かにするためでしょう。
日本はどこへ向かうのでしょう。良い方へ向かっているなどと思える材料がどこにも見当たらないのは僕だけでしょうか？
