【データから見る日本の問題点】アベノミクスで「誰が」得をしたか？
こんにちは、K2 Investment 投資アドバイザーの眞原です。
今回の資産運用相談ホームページブログでは『【データから見る日本の問題点】アベノミクスで「誰が」得をしたか？』について考えてみます。
実質2013年から始まったアベノミクス＋金融緩和ですが、約1年数ヶ月が経過し日本の株式市場は大盛り上がりです。（日経平均株価は2000年5月以来の高値圏）また、為替は100円台から120円近くに約20％近く円安ドル高水準になっています。
さて、そうした経済環境の変化の中、アベノミクスで「誰が」得をしたか？という点です。（「得」とは、経済的に恩恵を受けた人を指します。）アベノミクス自体はまた終わった訳では無いものの、1年以上経過すれば振り返るのも当然ですよね。
＜得をした人（経済的に恩恵を受けた人）＞
・安倍政権（与党、自民党、利害関係のある政治家、関係者、関係団体）
・株式を保有している人（富裕層、企業経営者、証券会社など）
・外貨資産を持つ人（外貨給与所得者（外資系企業従業員）、オフショアファンド運用の投資家、外国債券、外貨預金をしている人、海外資産保有企業など）
・輸出企業（トヨタ自動車など）
・住宅ローンを組んでいる人（低金利のため）
・外国人（円安によって日本への渡航が20%割引）
など・・・。
一方の、
＜「得」をしていない人（経済的な恩恵を受けられない人）＞
・株式を保有しない人（特に、20代〜40代の若い世代）
・退職者や年金受給者（「マクロ経済スライド」発動により年金額減少）
・働き盛りの一般サラリーマン（円安による実質賃金の目減り）
・専業主婦（「配偶者控除」の見直しなど）
・輸入業者（コストアップで収益悪化）
など・・・。
何事にも「良い面」と「悪い面」があって両者対立するのは、いつでもそうなのですが、、、特に中間所得（ここで言うと「働き盛りの一般サラリーマン（円安による実質賃金の目減り）」に関する人たちが最も影響を受けていると思います。）
まず、安倍政権主導で経団連に対して「賃上げ要求（ベア要求）」をしていましたが、実際にそれで「所得が増えてハッピー！」という人たちの割合はどの位増えたのでしょうか？少なくとも統計上の数字からは、決してそう見て取れません。
その理由が「実質賃金」が18ヶ月連続目減りだからです。
＜毎月勤労統計調査 H26年12月確報＞
「実質賃金」というのは、名目賃金から消費者物価指数を除いて算出します。具体的に言うと「仮に、ベア要求によって給与が20％増えたとしても、同じように物価が20％増えていると、実際の給与（賃金）は増えていませんよ」ということですね。
現時点で日本国内ではこの状況が18ヶ月連続（1年6ヶ月）で起こっています。つまり、主には「円安」による物価上昇に対して、所得の増加が追い付いていないという状況を表しています。日本国内で働く大半のサラリーマンは「日本円（JPY）」で給与を受け取っているので、実際は所得が増えているとは言えない状況です。
実質賃金は、実体経済に遅れて反映される指標（遅行指標）なので「賃金は今後上昇してくる」という見方がされていますが、その「今後」がいつか分かりません。安倍政権や経団連は「そのいつか来る今後までは耐えろ！」とでも言うのでしょうか？？気づいたら18ヶ月が20ヶ月、24ヶ月・・・となってしまいそうです。
少なとも円安によって物価が上昇して「円ベース」でお金が減っている状況を回避するには、外貨資産を持った方が良いのです。例えばUSDを持っているだけで、USDベースでは20％近く資産が増えている事になります。だから、外国人が多く日本を訪れているのです。
アベノミクスで「得をしている」のは「一部の株式や外貨資産を持つ人」です。一方の日本の中間所得層（主にはサラリーマン世帯）はそういった資産をもっていない人がほとんどなので、反対にアベノミクスによって資産が減らされています。
資産を守るのはどうすれば良いのか？資産を増やすにはどうしたら良いのか？しっかり経済や政治状況を確認して判断したいものですね。資産運用のご相談をご希望でしたら、いつでもどうぞ。
