今後の増税スケジュール
支出（年金支給、社会保険費、公務員給与、公務員数、国会議員数など）を徹底的に減らさずに増税をするというのはまったく理解できないことですが、とりあえず増税は避けられないということで、今後の増税スケジュールをまとめました。
＜2012年＞
6月 児童手当に所得制限
住民税の年少扶養控除廃止
8月 東電の電気料金値上げ
10月 厚生年金保険料増額
地球温暖化対策税（環境税）の導入
＜2013年＞
1月 復興のための臨時増税
給与所得控除に上限
退職金住民税控除廃止
4月 国民保険料増額
10月 厚生年金保険料増額
＜2014年＞
1月 株式などの配当、譲渡益の税率UP
4月 消費税8%
国民年金保険料増額
6月 復興臨時住民税START
10月 厚生年金保険料増額
＜2015年＞
4月 国民年金保険料増額
10月 消費税10%
これを全部したところで、この日本の莫大な借金が返せませんが、とりあえず水かけ対策ではここまで検討されています。家計、消費はもっと厳しくなることが見えているので、その前になんとかしておきたいものですね。
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