税収に占める国債利払いのための費用が急増
世界の格付機関が見る指標の一つに、国が借金（国債）を返すのに、税収（収入）からどれくらい割り当てられるのか？というのがある。民間企業でいう「インタレスト・カバレッジ・レシオ」のことだ。
そして2011年度の予算では税収における国債利払い費（利息分として上乗せしなければいけない費用）の割合はなんと24%。そして国債元本を含めるとなんと53%が消えてしまうのである。
つまり新しく国債を発行して再度資金調達をしければ、毎年税収の半分は国債返却のために持っていかれてしまい、当然福祉や景気対策のための予算がなくなってしまう。たとえ新規に国債を満期分と同額資金調達したとしても、結局国債の利払いだけで年間の税収の1/4はなくなってしまう。
そして今年から大量の国債満期が控えていることで、この比率がこのままでいくと、2014年度にはそれぞれ32%、63%となってしまう。だから当然のように日本の国家破綻というのがシグナルとして点滅しているのである。
それでもまだ呑気に日本は大丈夫、と思っている人は、
・かなりの楽天家
・こういった事実から逃げてごまかし続ける人
・そんな情報がどこからも入ってこない
のどれらかでしょう。ちなみにこのブログを読んでもらえている人は事実はわかっていると思うので、なんらかの対策は打っておいてくださいね。
どんな対策を打ったらいいかわからないという方は、こちらから私までご連絡ください（無料）。
ツイート
