2018年の年収ごと手取り額（可処分所得）予測
皆さんは今の年収が今後上昇すると思いますか？それなりにキャリアアップをしている方は上昇するように転職、起業などをしていき、うまく年収UPを成し遂げていくでしょう。しかし多くのサラリーマンはそうはいきません。今後は年収が増えていかない、という現実が待っています。
そして年収が変わらないということは、税金、社会保険料などを引いた額（可処分所得）の額も変わりません。しかしそれは税金、社会保険料などの額が変わらなかった場合のみです。当然、若者世帯は子どもが成長して大学に行けば大きな教育費がかかります。住宅が欲しいと思ったら35年の住宅ローンを組んで先に出費だけ確定させてしまいます（すでに先にこれをしてしまっている人が多い）。つまり出費も多くなるということは、貯蓄にまわすお金はさらに減っていきます。貯蓄がない、ということは失業にあった時には路頭に迷うということになります。
この将来、税金、社会保険料が上昇するというのを考慮した場合、2018年には以下のように手取り額は減ります。
妻：専業主婦
子ども：小学生2人
＜年収1200万円＞
899万円→783万円（-116万円）
＜年収1000万円＞
768万円→673万円（-95万円）
＜年収800万円＞
642万円→584万円（-58万円）
＜年収600万円＞
507万円→466万円（-41万円）
＜年収400万円＞
358万円→327万円（-31万円）
なぜこんなに減るの！？と思われるかもしれませんが、今後財政再建をしなければいけない我らが日本は以下のような制度改革をしようとしているのです。
＜所得税＞
年少扶養控除の廃止、特定扶養控除（高校生）の縮小（2011年～）
給与所得控除の上限引上げ、成年扶養控除の縮小（2012年～）
所得税付加税（+4%?)（2013年～）
給与所得控除上限引き下げ2、配偶者控除の廃止（2015年～）
＜住民税＞
年少扶養控除の廃止、特定扶養控除（高校生）の縮小（2012年～）
給与所得控除の上限引上げ、成年扶養控除の縮小（2013年～）
個人住民税均等割年+500円不可税（2014年～）
配偶者控除の縮小による住民税（2016年～）
＜消費税＞
税率8%（2014年～）、税率10%（2017年～）
＜厚生年金＞
7.82→9.15%へ段階的に引上げ（2010年～）
保険料徴収対象の上限年収引上げ（2013年～）
＜健康保険＞
4.1%→段階的に引上げ（2009年～）
＜介護保険＞
0.595%→段階的に引上げ（2009年～）
無意識に生きている方には上記事項がチンプンカンプンという方も多いと思いますが、家計を預っている奥様方はどれもピンと来る話ばかりだと思います。このどれもが給与から持っていかれ、手取り額をさらに減らすことにあります。
いつも話していることですが、皆さんができることは以下の3つ。
１）収入UP
２）出費DOWN
３）お金に働いてもらう
どれが正しいという話でもありません。すべて必ずやりましょう。
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