為替デリバティブの救済申請急増
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昨年からの急激な円高にともなって、日本の銀行、もしくは外資系銀行、証券会社から為替デリバティブ（金融派生商品）と呼ばれる商品を購入した企業が大きく損をしている。
金融庁の調査によると、同商品へ投資をしている企業数は全国で19,000社。このすべての企業が現場損をしていると言える。
そして今回ADRという機関を用いることで、投資した企業側が損失の一部補填（本来違法）を銀行側に請求してきている。その結果、銀行の責任を認めた件数が、この四半期だけで31件。従来だと年間でこのくらいの件数だそう。しかも1件辺りの損失補填額が数億円なので、大手の銀行ごとに100億円単位の損失計上が見込まれる。
投資をした企業側の言い分は以下のとおり。
「望んでいないのにリスク商品を融資と抱合せで販売された」
「執拗に勧誘された」
「損失に関する説明が不十分」
先日、アメリカでも野村證券やその他の銀行に対し、MBSで提訴されたのと同じように、それでもGOと言って投資を始めた投資家が保護されるのである。上記理由をわかっていたのであればはじめから投資などしなければよかったのだ。それを儲かるという欲にかられて投資をして、儲かったら利益は100%自分の懐に入れて、損をしたら銀行のせいにする。ほとほとタチが悪い。
いつも言っていますが、投資も人生は自己責任。誰かのせいにした途端、あなたはダメ人間になります。
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