米の個人寄付が年20兆円に
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米国の寄付が2008年に20兆円となったのに対し、日本はたったの2000億円。個人金融資産やGDPに差があるとしても、いくらなんでも開きすぎ。これにはやはり制度や文化に差がありそうだ。
米国では寄付をした場合、控除が所得からだけでなく、株や不動産なども対象になる。日本よりも運用資産の比率が高い米国民にとっては、合理的に寄付をすることで納税額を減らし、且つ寄付をした先の人のためにもなる。
日本はというと単に所得控除があるだけ。正直控除だらけの中低所得者層にはあまり関係のない話になる。またこの所得控除を受けている団体数は・・・
米国：100万
日本：2万2000
という具合にこれまた開きがある。
今年6月に日本で成立した「市民公益税制」によると、寄付すれば納税者はそのほぼ半額を所得・個人住民税から差し引くことができる。キリスト教である欧米の寄付制度をそのまま日本に取り入れても効果は薄いとしても、とりあえず作ってもいい税制はまだまだいくらでもありそう。あとは官僚がそこまでの余裕があるのかどうか、また気概があるかどうかだろうか。また寄付された資金が明確にどう使われているのか、の開示もしっかりしていないと、天下り先に垂れ流れていく税金のように、馬鹿馬鹿しいという認識が国民に生まれては意味が無いと思う。
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