欧州で女性役員登用30~40%義務化が決定
今回ベルギー、オランダで企業の女性役員比率を30~40%にすることを義務化する法律が成立したため、企業は今後5~6年で基準値を超えるようにしなければいけなくなった。驚くべきことではあるが、実は欧州ではすでに同様の法律が制定されている国も多い。
女性役員比率 達成期限
ノルウェー 40% 2008年
スペイン 40% 2015年
アイスランド 40% 2013年
フランス 40% 2016年
イタリア 33% 上院審議中
EU全体では現状12%。今後EU全域が同様の法律が導入されることになりそう。さて我らが日本はというとたったの0.98%（500社を対象とした日経調べ）。雇用機会均等とは程遠い世界である。
ここからわかることは、日本が欧州のようになるかと問われればならないだろう。それどころでない今の政治、官僚にはそんなこと期待できるはずもない。しかし傾向としては今までに比べ、女性が職場で受け入れられ、重宝される時代が来ることはわかっている。つまり男性にとっては競争率が高くなり、ダメな人材はリストラされる。逆に女性でもいい人材（私もたくさん見てきました）はどんどん稼げるチャンスがあるということです。
しかし少子化問題も抱える日本は、女性の社会進出、地位向上がさらに進めば、さらに少子化になること間違いなし。これまたジレンマで、どうすることもできない問題なのだろう。できることと言えば、これまた国境の枠を超えて、外国人の子どもを養子にするか、外国人の若者労働者を日本にどんどん入れること。しかしそれこた嫌だという日本国民は「あれも嫌、これも嫌」という状態で自滅していく。結局、政治も経済も社会も、はたまた個人もダメになっていくのだろう。できることと言えば、自分自身は自分で守っていく、変えていくということだけなのである。
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