投資信託残高、63兆円止まり
ブラジルレアル債券ファンド、米国ハイイールド債券ファンド、REITファンドなど毎月分配型の異常な販売残高の伸びから、投信の残高が増えていると思っていたが、実はそんなに増えていなかった。直近で63兆円。いまだリーマンショック前の80兆円という残高を越していないというのが現状である。
あれだけ上記高分配（高金利とは意味が違う）な投信残高だけでも36兆円あるにも関わらず、どうして残高が増えないのか？理由は以下の通りである。
１）分配金を出してばかりで、基準価格が上昇しているわけではない（むしろ下落している）ため
２）高分配型ファンドはそもそも単なる乗り換えで増えたに過ぎない
１）は保有している方であれば皆さん感じていることだと思いますが、２）もちょっと思い返せば納得がいくと思います。そう、あなたが何から今投資している高分配型ファンドへ投資先を変えたのか？を考えればいいのです。それと同じことを、日本全国の証券会社、銀行が行い、あなたと同じように「じゃあ、そうしてください。」と言って右から左へ乗り換えている方が大多数なのです（ここで証券会社に手数料が落ちる）。
先進国の投信残高がこちら。
投信残高／一人当たり保有額／対GDP比
日本：63.72兆円 50万円 13.3%
米国：963.51兆円 311万円 80.8%
英国：72.93兆円 118万円 39.4%
仏国：130.59兆円 207兆円 61.9%
日本はもう20年も金利が低いにもかかわらず、相変わらず額も比率も低い。対して米国はなんとGDPの80%が投信ということ。この背景にはノーロード（購入手数料ゼロ）の投信が主流だという背景もあります（それにしても多いですが）。他の国と比べても日本がいかに投資において後進国かを思い知らされる数字です（日本株がもっと上昇していれば状況は違ったかもしれませんが）。
頑張って残高を増やす必要はないですが、日本人の金融資産が銀行や国債、保険など、活用されずただ国の借金を肩代わりするためだけに使われているという状況をなんとかしないと、国が破綻したら終わり、円安になったら終わりです。それは証券会社や銀行がいくら「これだけたくさんの分配金（くどいが収益ではない）がもらえます」と言ったところで伝わらないし、国が使わせている公共電波を通じてマスコミがただしく伝えることもない（国にとって不利益だから）。だから自分でちゃんと理解しないといけないのです。でないと泥舟と共に海に沈んでしまうことになります。
今の震災と同じ。原発事故があるとわかっていればその近くには住んでいなかったはずです。事故が起こった後、自分がいくら被害者と言ったところで、誰が助けてくれるのでしょうか。東電は破綻寸前。今回は国が保障してくれると口では言っていますが、そんなお金本当はありません。もちろん国自体が破綻した時に日本人を助けてくれる人など世界中にいません。円安、インフレによってあなたの金融資産の価値が半分、1/3になっても何も文句は言えないのです。自分自身の意志で銀行預金、円100%資産にしているのですから。
