法人税を5%減税
菅首相が法人税を5%下げるよう指示をした。法人税を下げることで、企業の景気を良くして、雇用促進と給与アップをしたいところだが、結局国際競争力のない日本企業にお金を渡したところで、企業の業績アップと成長戦略が描けるかどうかも怪しいものである。
つまりは日本という周りとは隔離された市場で物を売るなりサービスを提供する。皆さん、ご存知のように日本はすでに先進国であり、発展は15年前に終わっている。15年間発展どころかマイナス成長(デフレ)である。結局、日本企業には薬を提供するのではなく、完全に手術が必要なのだと思う。外国資本を日本に呼びこんで、日本企業と競争させるのである。
そもそも5%程度法人税を減らしたところで、外国よりも依然税金は高いのである。
他国の法人税はこちら。
日本:35%(減税後)
米国:40%(カリフォルニア州)
フランス:33%
タイ:30%
ドイツ:30%
英国:28%
韓国:25%
台湾:17%
シンガポール:17%
日本は物価も高いし賃金も高い。それでも外資を呼び込むには法人税のたかが5%の減税では、外国から見る日本への目は何も変わらないのである。魅力がないのです。
外資を呼びこむことで、日本企業をM&Aで買ってもらって、外国人との競争を起こし、それでも優秀な人材だけが残り、会社も日本だけでなく世界の市場でサービス・製品を提供できる高収益企業になる。やっと日本の企業も強くなり、景気も良くなり、税金もたくさん入り、少しずつ国債という借金を返済していけるようになる、ということです。
このストーリーの中であなたはどこにいますか?日本企業の中にいますか?外資と手を握って一緒に仕事をしていけるビジョンは持てますか?持てなければ、持てるようにスキルアップをすべきですね。そうでなければ結果は3つしかありません。
・日本企業と共に心中
・日本国と共に心中
・自分が生きている間は日本国民(自分自身も含む)に借金をし続け、国民を騙し続けて自分たちの世代だけ生き残れるように逃げきる
私ならどれも御免です(笑)。
ツイート