給与所得控除廃止で増税へ 〜税制大綱
今回の税制改正もひたすら
・税収を増やしたい
・国の借金を減らしたい
・景気の抑制はしたくない
という3つのジレンマの中、どうすることもできなく、なんの政策、指針もない中、微妙な増税となりそう。
今回、増税の対象となるのは、1500万円以上の年収のある家庭で、給与所得控除がなくなることになる。
具体的には、妻が専業主婦で子どもがいない場合、
年収1800万円：5万円の増税
年収2000万円：8.3万円の増税
さらに年収2000万円を超えている役員は控除額を一般社員の半分にされることで以下の増税となる。
年収2500万円：20万円（一般社員）、45万円（役員）
年収4000万円：50万円（一般社員）、100万円（役員）
です。
取りやすいところから取り、票をたくさん持っている層（低所得者層）からの税金は維持しようという、典型的な共産主義策となりました。とはいえ、今後もこのくらいのことしか国はできない上に、借金は毎年どんどん膨らんでく（過去10年で倍）わけですから、日本の国家破綻も脅しではなくなってきますね。
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