ヘッジファンド規制法案、域外ファンドも「パスポート制」導入へ
今年5月にあったEU圏内のヘッジファンド規制法案を一部修正しました。
修正したのは一カ国の認可を受ければEU全域で商品を販売できる「パスポート」と呼ばれる制度のところである。
従来の規制法案では、この「パスポート」をEU域内のファンドのみに与えていた。しかしそれではEU域外のファンドへの差別だ、という声が大きくなり、EU域外のファンドにも同様の「パスポート」の権利を与えることになった。
ヨーロッパは本来とても保守的（conservative）な印象が大きく、古いものほど価値がある、つまり伝統を重んじているイメージが強かったのだが、EUという新しい自由主義の風は、新しい風土をヨーロッパに植えつけている。
今回の修正とは対照的に、日本やアメリカはただひたすら自国の利益と自国のやり方（ルール）を押し付ける体制にある。たとえば外国籍（オフショア籍含む）ヘッジファンドやミューチュアルファンド（投資信託）がアメリカや日本で消費を販売したいと思っても、アメリカや日本でもう一度組成をしなおして販売しなければならない。当然それによって、日本やアメリカで法人化して、従業員を雇用して、そこで収益が出たら日本やアメリカに税金を納めなければならない。つまりそれだけコストがかかり、それはファンドのパフォーマンスの低下につながり、結局は投資家にとってのデメリットとなる。当然ながら、アメリカや日本国内のファンドにしか投資できなくなった国内の個人投資家は、限られた選択肢の中で投資をすることになる。
アメリカはまだいい。金融先進国だし、アメリカ発の優秀なヘッジファンドも育っているからだ。問題は日本。日本はおそらく15年は遅れた金融後進国。さらに法人税も高く、規制（regulation）も厳しく、日本人はお役所含めて日本語しかわからないため、世界中から敬遠される。金融の世界から見る日本は、鎖国時代のそれと同じである。
といっても、知らぬは仏。こういった海外のニュースすらちゃんと入ってこない（探そうと思えばちゃんとあるのだが、普通に生活をしている人には伝わらない）ので、そんな不公平でガラパゴスな生態系を気にすることもない。投資をしなければ損もしないので、たしかに知らない方がいいのかもしれない。しかし知らないのに、証券会社や銀行で大きなリスクを取って、知らず知らずのうちに損をしているという恐ろしい状況（例：毎月分配型ファンド、ブラジルレアル債などの外国債券、豪ドル建て商品など）。リスク管理はまず「知ること」から始まると思う。
