日銀、追加金融緩和策へ
日銀が追加の金融緩和策を決めました。
今回の金融緩和策は、前回決めた新型オペに追加される形のものです。
今回追加されたのは以下のとおり。
１）資金供給30兆円に拡大（以前は20兆円）
２）資金を年0.1%の固定金利で貸し出す新型オペを現行の3ヶ月に加え、6ヶ月を新設。
そもそも金融緩和策という事自体が、皆さんにわかりづらいと思うので、ここで繰り返しにはなりますが、説明しておきます。
「金融緩和」というのは、世の中へお金を供給する（世の中のお金を増やす）ということを意味しています。世の中にお金が増えるということは、それだけ企業に融資をするなり、企業や個人は消費や投資をできるようになります。つまりみんなにお金が増えるので、その分景気が良くなるということです。
これに対し「金融引き締め」というのが逆の意味で、金利を上げたり、世の中からお金を引き揚げることで、世の中に出回るお金の量（供給量）を減らします。それにうよって、効果は上記効果と逆のことが起こります。
さて、今回は20兆円の資金供給料を30兆円まで拡大をすることで、世の中にたくさんお金が出回るようになります。さらに資金を0.1%の固定金利（6ヶ月間）という超低金利で貸し出せるようにしたことで、お金を使いたいという人がたくさんお金を使えるようになります。
結果、景気が良くなり、投資家もリスク許容度が上がり、日本株も上がり、債券（安全資産）が売られ、長期金利が上昇しだしました（0.9%割れ→1.1%超え）。
そして今一番皆さんが気になっているドル円ですが、日本が相対的に金融の緩和策をしたことで、日本円の供給量が増え、今まであった日本円の価値は下がります（稀少性がなくなる）。よって円安ドル高になる。
しかし今回の量的緩和策は、もう打つ手のない日本にとっては、地の底をえぐるような政策です。それは世界中の投資家が知っているため、これ以上の円高対策は、もう為替介入しかないのです。その為替介入が最後に行われたのは約8年前。それ以来の為替介入（円売り）をするというのが、次の一段の円安円高になるためのファクターになります。
