住宅ローン金利優遇「フラット35」延長
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不況の影響で、今年年度末までだった住宅の優遇税制「フラット35」を2011年度末まで引き伸ばすことで検討に入ったそう。
「フラット35」とは、最長35年の住宅ローンを組む際に、当初の10年間の金利を1%下げるというもの。
当然、住宅を買おうという需要には有利な税制となり、住宅メーカーがその分特需となる。
ただこの優遇税制は国が支出する費用にあがることになり、これによる予算は300億円を必要とする。当然この予算が使われるのは国民が全員で支払っている税金から。住宅を購入する気のない人間には、なくてもいい間接的支出となりえる。
証券優遇税制（株式、投資信託の売買益から暫定的に10%の税金）も延長になるということだし、結局期限を設けたが景気対策を打てなかったという結果である。景気対策をできないのに優遇税制を続けて、国民の税金を垂れ流すことになるのではないかと言われても仕方がない。
ネガティブなことは言いたくない性格だが、日本の未来については闇しか広がっていない。
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