DIAM米国住宅関連株ファンド1209 〜野村證券
本日は野村證券の新商品『DIAM米国住宅関連株ファンド1209』をご紹介します。
このファンドの特徴は以下の２つだけ。
１）米国の住宅関連株へ投資
２）11,500円（15%UP)になったら償還
なぜこのタイミングで米国の住宅関連株なのでしょうか？米国の住宅と言えば、2007年のサブプライムローン危機がもう５年もたつのに鮮明ですが、その時からのデータを見てみましょう。
まずこちらが住宅販売件数と住宅着工件数。どちらもサブプライムローンの時代から下がりっぱなしですが、このファンドは底を打ったと予想しているようです。
逆にこちらが住宅ローン金利。こちらはまだ下がっています。要因は上記のように新しく住宅を購入する人が少ないこと。あとは米国の政策金利自体が下がっている上に、上記の理由から借り手との需給で金利が下がっています。
おもいしろいのがこちら。「住宅取得能力指数」というのがあり、「中位家計の年収÷中位価格の住宅購入に必要な年収」で求められるそうです。つまりこの指数が高ければ高いほど住宅購入が容易。逆に低いほど困難となります。これによるとこの２０年間の中で最も高くなっているそうです。つまり自分の実際の年収から考えると、買おうと思えば買えるということですね。あとはなぜ買わないのかと言えば、景気が今度も良くなっていく見通しはまだたっていないため、リストラにあった時などを考え、消費を抑えているという現実があるからでしょう。
最後にこのファンドの投資先。100%住宅関連なのですが、その中でも住宅建設が半分のようです。
さてこのデータを見て、アメリカの住宅購入が回復すると思いますか？完全に下がった後なので、底値を狙う逆張り投資となりそうですね。
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